Practice
医療機関向け
医療法務を中心に取り扱う宮澤潤法律事務所に入所以降、全国各地の大学病院、公立病院、公的病院、一般病院、診療所における法律業務全般を取り扱っています。
医療事故に関しては、紛争・訴訟に至る前の初期対応から、患者・家族に交付する書面のリーガルチェック、患者・家族との交渉、保険会社との折衝、医療訴訟の対応に至るまでの全ての過程について、総合的なリーガルサービスを提供しています。産科医療補償制度や医療事故調査制度の対象事案についても、豊富な経験があります。医療事故の対応においては、当初から依頼者の皆様が納得できる的確な方針を立て、一貫した対応を取ることが特に重要と考えています。そのため、早期段階で関係者の方々との間で綿密な面談を行い、事故の経緯や関係する医学的知見を正確に理解したうえで、法的観点に基づく見通しをお伝えするようにしています。
また、民事事件に限らず、著名な医療事故の刑事事件においても、不起訴処分を獲得した実績があります。
医療事故以外にも、患者・家族による迷惑行為関連（院内ルールの整備、警告書の作成、診療拒否・退院勧告に関する助言・支援、強制退院に係る訴訟手続など）、診療記録の開示請求関連（開示の要否、範囲、手続きなどに関する助言・支援）、情報漏洩関連（調査に関する助言・支援、被害者との交渉など）、医療費の滞納関連（連帯保証人制度の整備、弁護士名義の督促状の作成、分割弁済合意書の作成、訴訟手続の代理など）、診療に関する文書関連（説明・同意書、診断書などの作成に関する助言・支援）、人事労務関連（パワハラ・セクハラ、問題職員への対応、残業代問題、休職問題、解雇・退職勧奨などに関する助言・支援、労働審判、労働訴訟手続の代理など）、取引業者関連（契約書チェック、業者との交渉、訴訟手続の代理など）、事業承継関連（スキームについての助言、法務デューデリジェンス、契約書の作成など）などに関する法律業務を取り扱っています。
その他、各医療機関の顧問・役員、埼玉医科大学医学部非常勤講師、産科医療補償制度原因分析委員会部会委員、学会の顧問・役員・委員なども務めています。
介護・福祉事業者向け
社会福祉法人、医療法人、株式会社などが運営する全国各地の様々な種類・規模の介護施設・事業所における法律業務全般を取り扱っており、その中でも特に社会福祉法人における法律業務の取り扱いが多くなっています。
多数の介護事業者の顧問・役員を務めるとともに、長年にわたり公益社団法人全国老人福祉施設協議会会員向けの法律相談窓口（JSリーガルサポート）を担当しているため、介護法務に関する最新の動向を踏まえた法的助言・支援を行うことが可能です。
介護事故に関しては、紛争・訴訟に至る前の初期対応から、利用者・家族に交付する書面のリーガルチェック、利用者・家族との交渉、保険会社との折衝、行政対応、介護訴訟の対応に至るまでの全ての過程について、総合的なリーガルサービスを提供しています。
介護事故の対応においては、当初から依頼者の皆様が納得できる的確な方針を立て、一貫した対応を取ることが特に重要と考えています。そのため、早期段階で関係者の方々との間で綿密な面談を行い、事故の経緯や争点になりそうなポイントを正確に理解したうえで、法的観点に基づく見通しをお伝えするようにしています。
介護事故以外にも、利用者・家族による迷惑行為関連（施設内ルールの整備、警告書の作成、契約解除・退去勧告に関する助言・支援、強制退去に係る訴訟手続など）、契約書関連（契約書の文言などに関する助言・支援）、身元引受人関連（身元引受人制度の整備などに関する助言・支援）、介護記録の開示請求関連（開示の要否、範囲、手続きなどに関する助言・支援）、情報漏洩関連（調査に関する助言・支援、被害者との交渉など）、利用料金の滞納関連（連帯保証人制度の整備、弁護士名義の督促状の作成、分割弁済合意書の作成、訴訟手続の代理など）、虐待関連（調査に関する助言・支援、虐待該当性に関する助言、行政対応、被害者との交渉など）、人事労務関連（パワハラ・セクハラ、問題職員への対応、残業代問題、休職問題、解雇・退職勧奨などに関する助言・支援、労働審判、労働訴訟手続の代理など）、取引業者関連（契約書チェック、業者との交渉、訴訟手続の代理など）、事業承継関連（スキームについての助言、法務デューデリジェンス、契約書の作成など）など、介護施設における多岐にわたる法律業務を取り扱っています。
また、社会福祉法人の顧問先、依頼者が多く、理事や評議員にも就任していることから、障害者支援施設、児童福祉施設などの福祉施設・事業所における法律業務も多数取り扱っています。
介護・福祉は高い専門性を有するにもかかわらず、医療に比べてそのことが十分に理解されにくい側面があり、そのことが昨今の介護・福祉施設における紛争件数の増加に繋がっていると感じています。私は、法律業務を通じて、介護・福祉現場の皆様の想いや高度な専門性を分かりやすく説得的に伝えていきたいと考えています。
企業、法人向け
不動産業、製造業、卸売業・小売業、職業紹介・労働者派遣業、デザイン業、エネルギー業、医療・介護・福祉関連事業など、多様な業種・規模の企業、法人における、各種契約書の作成、修正、商取引、重要な業務執行、人事労務、不祥事対応、事業承継などについての助言・支援による紛争予防業務から、交渉・調停・訴訟手続の代理などによる紛争解決業務まで、一般企業法務全般を取り扱っています。また、スタートアップ企業・ベンチャー企業に対する法的支援も積極的に行っています。
企業法務においては、特にスピード感とバランス感覚を持って業務に取り組むことを重視しており、今後とも様々な分野の研鑽に努めていきたいと考えています。
個人向け
主に顧問先や過去の依頼者の皆様からご紹介頂いた場合において、相続問題、交通事故、各種契約トラブルなどの個人向けの法律業務を取り扱っています。
